日本国憲法より

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、 われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

第９条

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

全体的に、歴史や領土摩擦にもかかわらず、アジア太平洋地域の人々は、肯定的に自分の地域の隣人を見る傾向がある（日本が最も好意的に判断されている）。

日本は中国と韓国を除き、比較的肯定的なイメージを持たれている。マレーシア（84％）、ベトナム（82％）、フィリピン（81％）とオーストラリア（80％）では、８割以上が日本を好意的に見ている。 インドネシア（71％）は７割が好意的に見ている。 これは、2014年より9ポイント増加したマレーシアを除いて、2014年からほとんど変わっていない。ちなみに、アメリカ人は74％が日本について肯定的な感情を表している。

しかし、歴史認識をめぐり対日批判が高まっている中国と韓国では、それぞれ12％、25％と低い水準だった。特に中国では、実に53％が日本に対して「非常に否定的」だと答えている。

調査したアジア太平洋地域の人々の大半は、中国に肯定的な見方をしている。 中国に対する見方は、フィリピンで16ポイント、インドで10ポイント、過去一年で改善している。 しかし、ベトナムでは19％、日本では9％だけが好意的で、中国は肯定的に見られていない。実際、ほぼ半分の日本人（49％）が中国を非常に非好意的に見ている。 中国に対するアジア太平洋地域の見方は、アメリカ人が持っている感覚よりもはるかに肯定的である。アメリカでは、中国に好意的なのは、わずか唯一の38％である。

韓国に対する好意的な評価は、調査したアジア4カ国中最低である。

韓国に対するオーストラリアの男性の意見（好意的71％）と女性の意見（52％）との間に19パーセントの差がある。

韓国外交部は８日、日本や中国、インドネシア、フィリピン、マレーシア、米国など１４カ国の約５６００人を対象としたアンケート調査の結果を発表した。

日本人は「嫌韓」、「嫌中」の傾向が強く、中国人は今なお「反日」の傾向があることが明らかになった。 日中韓首脳会談が行われても、日中韓の各々３カ国の相手国に対する国民感情はいまだに改善していないことが浮き彫りとなった。

• 日本人の５．８％が中国に対し、１４．０％が韓国に対して好感を示した。
• 中国人の場合３５．３％が日本に対して、６５．８％が韓国に対して好感を示した。
• 日本人の７７．７％が中国を嫌悪し、中国人の４１．７％が日本を嫌悪すると評価された。
• 今回の調査は、韓国人は、調査対象から除外し、韓国人の中国や日本に対する認識調査はない。
  「グローバルビュー・オブ・チャイナ」や「ＢＢＣワールドサービスポール（ＰＯＬＬ）」の調査では、韓国人の中国に対する嫌悪は５６％、日本に対する嫌悪は７９％であった。

歴史や領土をめぐる対立によって日中韓３カ国の国民感情は悪化している。 日中の間に横たわる溝の大きさに比べ、日中の韓国に対する警戒心は相対的に弱いと分析している。 韓国は東アジアの協力関係を推進するうえで重要な役割を果たすことができると指摘した。

同調査によると、日本と中国を回答対象から除いた１２カ国において日中韓３カ国に対する印象を調査したところ、もっとも好感度の高かったのは日本だった。

• 日本に「好感を持っている」が６３．７％、「好感は持てない」が７．９％だった。
• 韓国に「好感を持っている」が４６．６％、「好感は持てない」が１８．４％だった。
• 中国に「好感を持っている」が３２．９％、「好感は持てない」が２９．０％だった。

中国国内では共産党機関紙などを中心に「中国の勃興は世界に歓迎されている」などといった報道が見られるものの、 インドネシア、フィリピン、マレーシア、米国など１４カ国の人びとの中国に対する感情はさほど「中国を歓迎していない」ということになる。

大阪市の韓国総領事館近くで１７日、在日コリアンの排斥や日韓の国交断絶などを訴える街宣活動が行われた。反対派も集まり抗議を行うなど、周辺は一時騒然となった。

市民団体「行動する保守運動」の関係者がインターネット上で「大嫌韓街宣」と呼びかけ実施。この日は、午後３時ごろから約１０人が国旗や旭日旗、拡声器を手に「迷惑な隣人とは手を切ろう」「韓国人は出ていけ」などと主張を展開した。

これに対し、反対派のメンバーらが「ヘイトスピーチを止めろ」「レイシスト（差別主義者）は帰れ」などと、拡声器を使って怒号を上げた。

双方のグループは、総領事館向かいにある歩道上で警備に当たった数十人の警察官を挟んで向かい合い、約１時間半にわたって大声で罵声（ばせい）を浴びせ合った。

もみ合いになって警察官に制止される場面もあり、居合わせた観光客や買い物客は、困惑した表情を浮かべて足早に立ち去った。

街宣を受けて反対派は、条例に基づき市に被害申し立てを検討するとみられる。

新潟県のナフジェイ・パナマは５日、フェリーの売買契約に関するトラブルをめぐり、韓国企業に約１５７万ドル（約１億５７００万円）を支払うよう日本海運集会所（東京）から仲裁判断を受けた。 昨年支払い済みの前金６２万ドルと合わせ、損失は２億３千万円を超す見込み。

トラブルは、新潟港とロシアを結ぶ県の日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」が、想定していた性能よりも劣っていたことから起きた。

韓国企業との売買契約は昨年８月に成立。しかし１０月に日本に回航した際、本来は１８ノット必要な速度が１１～１２ノットしか出ないことが判明した。 ナフジェイ・パナマは船の受け取りを拒否する一方、韓国側は代金の支払いを求めた。

性能を事前に確認できればトラブルは防げたとみられるが、五十嵐社長は「沖での試験運航を何度も求めたが、実現できなかった」と釈明した。

ハオルシア泥棒　捕まる
　(日本・日本ハオルシア協会) 　(2016年7月7日)

7月5日静岡県のハオルシア栽培家の温室に泥棒が入り、高額品ばかり約200本、1200万円相当を盗もうとした中国人、田振群容疑者（２９）が捕まった。

この栽培場は周囲に高いフェンスを張り巡らしてあったが、泥棒は２人組ではしごを用意してフェンスを乗り越えた。 防犯カメラも設置してあったが、犯人は映像が記録されるのを承知の上で黒覆面だった。 被害者の家族がたまたま見たところ人が写っていたということですぐに警察を呼んだ。

警官が１人は捕まえたが、もう一人は逃走してしまった。

中国人　高級植物ハオルシア窃盗　容疑で逮捕！静岡県富士
　(日本・ブログ) 　(2016年4月21日)

富士宮署などは、観賞用として人気の小型多肉植物「ハオルチア」約200株を盗んだとして、中国人の鮑闊（バオクオ）容疑者（34）を窃盗と建造物侵入の容疑で逮捕した。

逮捕容疑は、２０１５年８月１３日、富士宮市内のビニールハウスに侵入しハオルチア約２００株を盗んだ疑い。警察の調べに対し、容疑者は黙秘しているという。盗まれたハオルチアは、時価で計１７８０万円に相当する。

これまでも富士宮市では、同様の窃盗事件が相次いでいた。また県外でも同様の窃盗事件があった。県警は複数の共犯者と犯行に及び、すでに販売したとみている。在日中国人の組織犯罪は、これまでインターネット詐欺やカード情報の取得などが主であったが、その他の犯罪にも手を染めているケースが明らかになりつつある。

中国人観光客による相次ぐ備品の盗難
　(中国・中国新聞網) 　(2015年12月25日)

ニュージランドの民宿の経営者は備品が盗難されたと訴えている。

民宿の訴えとして中国人観光客がチェックアウトした際部屋の掃除などで備品を調べたところ、果物ナイフ１本、タオル５本、スリッパ５足が姿を消していた。

李俊揆（イ・ジュンギュ）新任駐日韓国大使が日本のメディアに「韓日間の通貨スワップを再開するほうが良い」という趣旨の見解を明らかにした。

李大使は２日、日本経済新聞に掲載されたインタビューで「危機はいつ誰に訪れるかわからず、通貨スワップは危機対応として互いに役立つ」と明らかにした。 李大使はまた、韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加にも意欲を示した。

韓日は２００１年７月２０億ドルで通貨スワップを始めて２０１１年７００億ドルまで規模を拡大した。 しかし２０１２年に両国関係が悪化しながら通貨スワップは１３０億ドルに縮小された後、昨年２月に終了した。李大使は８日、東京に赴任する予定だ。

日本代表は６月７日、キリンカップ決勝でボスニア・ヘルツェゴビナ代表と対戦した。

先制点を奪いながら逆転負けを喫した日本。ヴァイッド・ハリルホジッチ監督は試合後の会見で「負けたのはしっかり準備できなかったのかなと。私の責任」と話した。

相手の守備を崩す攻撃が見られたことについては「美しいアクションがあった」と称えた。しかし、指揮官は疑問を感じる部分もあったという。

「一番がっかりしたのは、選手たちが『馬鹿正直』だったこと。コーナーやＦＫで相手は１９０ｃｍ台の選手が６人いたが、毎回決定機になってしまう。」

高さで劣ることがわかっている中、日本の選手たちは体をぶつけて飛ばせないようにするなど、やるべき工夫をほとんどできていなかった。

「こんなに攻撃したのに一回もＦＫをもらえなかった」とバイタルエリアでファウルを誘うようなプレーがなかったことにも言及した。

「おかしなことを言っていると思うかもしれないが、そうではない。我々にはなかった。それが『馬鹿正直』だと思う。もっとずる賢くやらなければいけない」

レフェリーを欺くことがいいわけではないが、相手がファウルをしなければ止められないようなアイディアも必要だったのは事実。この日の日本は「バカ正直」にボスニアと戦い、そして敗れた。

２００８年北京五輪男子４００メートルリレーで、金メダルを獲得したジャマイカのネスタ・カーター（３０）が同五輪のドーピング再検査で陽性反応を示したと、 ジャマイカ・オリンピック委員会が明らかにした。同国のリレーチームが金メダルを剥奪されれば、銅の日本は銀に繰り上がる可能性がある。

第１走者を務めた塚原直貴は、怒りをにじませた。「正直複雑。聞いた時はどうすんのって思った。銀になればすごくうれしいけど、ヨーイドンで走った８チームで２番じゃない。 いやー、がっかりしますよ、もう！」。

土江コーチも厳しく指摘した。「あとで銀と言われても『なんだよ』となる。これだけ（他国が）ドーピングをやる中で日本はバカ正直によく戦っている」。 ドーピングへの厳しい処分は日本にとって追い風か、と聞かれると「追い風も何も彼らがインチキしている。ちゃんと同じスタートラインでやらせてほしい」と訴えた。

オバマ米大統領が27日、被爆地の広島を訪れ、17分にわたる演説で核廃絶を訴えた。

中国のメディアが一貫して注目していたのは、原爆投下に対するオバマ大統領の「謝罪の有無」だった。

戦勝国のアメリカが敗戦国の日本に頭を下げれば、日本の「被害国」としての印象を際立たせ、「加害国」としての立場を弱めてしまいかねない。

加害者も被害者も互いに前向きでなければならない――オバマ演説は、そんなメッセージをも投げかけたといえるだろう。 中国がこれをおもしろくないとするのは、日本を“第二次大戦の罪人”にし続ける中国の外交カードが、今後、国際社会において効力を失う可能性があるためだ。

中国外交部長の王毅氏は27日、「被害者は同情するだけのことはあるが、加害者は永遠に自己の責任を回避することはできない」とクギを刺した。

一方日本原水爆被害者団体協議会の代表委員を務める坪井直さんは、オバマ大統領と握手をしながら「原爆を投下した米国を責めてはいない」と伝えたという。

謝罪を問わず、握手に応じる日本人――中国人にはそれが「曖昧な民族」と映るかもしれない。だが、未来志向にならなければ、永遠に新たな歴史の1ページをめくることはできない。

謝罪なくとも平和を希求する広島の被爆者、その姿がなぜ中国には伝わらないのかと、歯がゆい思いである。

東京五輪開催が決まり喜ぶ招致委代表団（2013年9月）　　　　　　　　　　　　

フランスの検察は、前国際陸連会長の息子への２００万ドルと伝えられる支払いと、２０２０年のオリンピックへの東京の入札との関連を調査している。

伝えられるところでは、ラミン・ディアクの息子に関連する会社に支払われた金額が、ガーディアン紙に記載されている。

ラミンと彼の息子（パパ・マサタ・ディアク）は、すでにフランスにおいて、贈収賄容疑で捜査対象となっている。

日本政府は、２０１３年の開催地決定に至る日本側の招致活動は公明正大だったと主張してきた。

今年３月には、スポーツ界の汚職を捜査するフランス検察が、２０１６年五輪と２０２０年五輪の招致手続きについても捜査に着手していた。

ブラック・タイディングス

伝えられるところでは２８０万シンガポール・ドル（約２億２０００万円）が、シンガポールに拠点を置く、パパ・マサタ・ディアクに関連する会社に支払われたという新事実がわかった。

フランス検察は、「２０１３年７月と１０月の２度にわたり、資金の移動があったとされることについて情報を入手した」と説明している。

資金は「東京２０２０年五輪招致」という名目で記載され、日本の銀行から送金されていたという。振込先はシンガポールにある「ブラック・タイディングス」社だったという。

フランス検察はさらに、「国際オリンピック委員会が２０２０年オリンピック大会の開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングで」、資金がブラック・タイディングス社に振り込まれたことや、同社がパリで「重要な資産購入を並行して行ったこと」など、複数の関連事象がきっかけとなり、捜査着手に至ったと説明した。

国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）のラミン・ディアク前会長（８２）は、２０１３年まで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員も兼ねていた。

２０２０年夏季五輪開催地を決める２０１３年の選考で投票した後、ＩＯＣを去った。

現在は、取り調べを控えてフランス出国を禁止されている。

パパ・マサタ・ディアク容疑者は現在、セネガルにいるとみられている。

昨年１２月、彼は、彼と父は彼らに対する申し立てに関して潔白であるとＢＢＣに語った。

東京五輪は今年１月から捜査線上に

東京の五輪招致活動の実態が注目されるきっかけとなったのは、ＷＡＤＡの独立委が今年１月に提出した腐敗関連報告書だった。独立委は注記で、ディアク前会長のもうひとりの息子ハリル氏とトルコ・イスタンブール招致委委員の会話内容を詳述。

会話記録は、日本の招致委が「ダイアモンド・リーグかＩＡＡＦのいずれかに」、「協賛金４００万ドル～５００万ドルを支払った」と示唆している。

報告書の脚注はさらに、イスタンブールが招致争いで敗れたのは「協賛金を払わずラミン・ディアクの支持を失ったから」だと主張している。ＷＡＤＡ独立委は、この指摘について「自分たちの管轄範囲外」のため内容を調べなかったと説明している。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の広報担当は、ＷＡＤＡ報告書の記述は「我々の理解と異なる」として、東京が五輪招致に名乗りを上げたのは、スポーツの尊厳にかかわる諸問題に日本として誠実に取り組んでいくという姿勢の表明でもあったと説明している。

背景に何があるか？

ラミン・ディアクは、フランス当局によってすでに調査されている。彼は、ロシア陸連によるドーピングを見逃して賄賂を受け取っていたとされ、汚職と資金洗浄の疑いで昨年逮捕された。

ＩＡＡＦのマーケティング・コンサルタントとして父親に雇われた息子のパパ・マサタ・ディアク容疑者も捜査線上に上り、インターポール（国際刑事警察機構）が指名手配している。

ディアクＪｒは、ＩＡＡＦに永久追放されている。

ＩＯＣは五輪招致をめぐり１９９９年ソルトレークシティ大会で組織的な汚職の構造が明るみになって以来、規則を全面的に見直し、信頼を回復していた。

今年２月にはＷＡＤＡ独立委委員長のパウンド元ＷＡＤＡ会長（ＩＯＣ委員、同副会長も歴任）が、ＩＯＣに組織的な汚職はないと「ほぼ確信」していると表明。しかしフランス検察はそのわずか１カ月後に、２０１６年大会と２０２０年大会の招致手続をめぐり捜査に着手した。

オバマ米大統領が広島を訪問することについて、一部の米メディアが「多くの日本人が『謝罪』と解釈するだろう」と懸念を示す中、 1945年の日本への原爆投下で被害を受けた韓国人らが、米国に謝罪と補償を求めることが分かった。

韓国原爆被害者協会のソン会長は、「理事会を開き、オバマ大統領に要求する教会の立場を話し合う。 広島公園にある韓国人慰霊碑に献花して謝罪することに加え、補償まで要求する方案を検討している」と明らかにした。

１点目は「誠意や信用に支えられた社会秩序」。
テーマパークで、チケット料金をケチろうとして、ちょっと跨げば越えられてしまう障がい者ゲートに行くような人はいない。したがってテーマパーク側はゲートに見張り係を置いていない。

２点目は、「誠意や信用に支えられた食品の安全」だ。
日本で寿司や刺身を食べたら腹を壊すのではないか、と心配している中国人よ。もし君が腹を壊したのであれば、おめでとう。君は大金持ちになる。
中国の食品安全問題に目を向けると、それは非常に憂慮すべきものである。

３点目は、「誠意や信用に支えられた住民登録制度」。
日本の住民登録は、個々の家屋が書かれている地図を広げ、どこに住んでいるかを指せばそれで完了するほど簡単である。 「それでインチキをされたらどうするのか」と尋ねたら、係員は「そんなことしたら医療保険証明書などの資料が受け取れなくなる。 どうしてインチキしなければいけないのか。」と逆に聞き返してくる有様である。

４点目は「誠意や信用が人生の信条になっている」。
長期に渡って日本で生活すると「鈍感」に変わってしまう。私も食事をする時、財布を食卓に置いてトイレに行ってしまったことがある。財布はルイ・ヴィトンかダンヒルなのにも関わらず。

フランスはファッション分野で世界をリードしており、世界中から多くの留学生がフランスに学びに訪れている。

フランス在住の中国人コラムニストのフランスでの体験談：

パリのファッション関連のある学校でもっとも優れた教師も生徒も日本人である。

フランスで留学を始めたばかりの外国人学生について、１年目では国籍で大きな差は見られないが、２年目になると日本人学生のレベルが急激に向上する。 日本人学生は留学に真剣に打ち込む人が多く、ほかの国の学生は真似ができないほどである。

フランス人教師からも日本人は「静かで聞き分けが良く、礼儀正しいうえにカンニングしない」と評価されている。一方、中国人学生は往々にしてマナーが良くない。 中国人は時おり「非文明的」な態度を見せる。授業中も大きな口を開けてあくびをする学生もいる。

中国人学生は必ずしもフランスで高い評価を得ているわけではない。国外では１人１人が中国という看板を背負っていることを忘れてはならない。

リーミャオ・フェニックステレビの東京支局長は、熊本地震を報告した。彼女は19年間日本に住んでいる。日本のNHKのテレビ番組に出演し、2007年にフェニックスに入社した。

１人あたりの救援物資がわずか１個のおにぎりだったとき、被災者たちはそれでもきちんと列を作り、秩序を守りつつ、わずかな救援物資を受け取った。

被災した状況下で秩序を保ち続けることは、どれほど難しいことなのだろうか。 余震が絶え間なく続き、不安が人びとを支配している状況のなかで、また十分な救援物質を受け取ることができない状況下において、日本人は言い争うことも、わめきたてることもしない。 非常に過酷な状況下でも日本人は秩序を作り出すことができ、穏やかさを保つことができる。

避難所のトイレが非常に清潔に使用されているうえにトイレのスリッパがきちんと揃えられている。日本人の秩序正しさに驚愕した。 さらに災害の真っ只中でさえ、ゴミの分別がしっかり行われている。

リー・ミャオ	列	トイレ	ゴミの分別

• １８日午前６時、日本の九州熊本市中央区のコンビニ。日が昇る前なのに店の中に、住民１０人余りが並んでいた。飲料水とパン・おにぎりなどの食料を買うためだった。
  
  主婦の田中裕子（３８）さんは、「電気と水道・ガスの供給が途絶え、家で食事の仕度をすることができなくなって、４人家族が食べるためにミネラルウォーター４本とおにぎり８個を買った。」と話した。
  
  「なぜ食料品をもっと購入しなかったのか？」と尋ねると、「私がたくさん買えば、他の人が朝食を食べられなくなるでしょう」という答えが返ってきた。 「二日前までコンビニやレストランが閉まっていて大変だったが、今は幸いだ」と笑った。
  
  
• 大きな被害を受けた南阿蘇村の東海大体育館の前。配給を担当する５０代の女性竹原市子さんは、 「限られた食料品を１０００人に配ることが非常に大変だったが、大学生が高齢者と子供たちに多く譲ったので、大変な時間を耐えることができている。」と述べた。
  
  
• 中学校避難所では、住民がお互いに少しずつ分けて取得した食材で作られたおにぎりとそばで空腹をなだめることもした。 家がつぶれた７０代の男性は「食べ物が少なかったが本当にうれしい」と語った。

対中感情の悪化は１２年以降続いており、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立や、中国による南シナ海での人工島造成などが背景にあるとみられる。

東日本大震災による風評被害を払拭（ふっしょく）するために外務省が韓国ソウルの往十里（ワンシムニ）駅の商業施設で２０～２１日に開く予定だったＰＲイベントが中止になった。 主催する外務省が２０日、発表した。管轄するソウル市城東区の実施許可が得られなかったという。

韓国ではイベントが事前に報道され、一部市民団体が「福島の放射能汚染食品の行事を直ちに中止せよ」と訴えていた。ソウル市城東区がこうした反発を考慮して、実施許可を出さなかった可能性がある。

北朝鮮の４回目の核実験後、保守陣営で無謀な核武装論が出ている韓国とは異なり、日本は静かである。韓国内の核武装論にも特別な反応を出していない。なぜだろう？

日本でも、北朝鮮の１・２回目の核実験があった２００６年と２００９年には、中川昭一（２００９年死亡）前自民党議員が「核に対抗できるのは、核」と発言し、議論を起こしたことがある。 しかし、現在の安倍政権は沈黙を守っている。

日本は、その気になれば、６ヶ月〜１年以内に核兵器を作ることができる能力があると見られている。 このため、現在、日本の沈黙は、十分な能力があるので、無駄な言葉で騒ぎを起こす必要がない高度に計算された対応ではないかという解釈も出ている。

航空会社の運航品質等の調査を行うアメリカのFlightStats（フライトスタッツ）社はこのほど、定時到着率のランキングを発表し、 「Major International Airline」と「Major Airline Network」の2部門において日本航空（JAL）が定時到着率世界一の名誉ある賞を獲得した。

フライトスタッツでは、到着予定時刻から遅延15分未満の便を「定時到着」として集計。 その結果、JAL運航による国内線・国際線の定時到着率「88.94％」に対して「Major International Airline」部門でJALが世界第1位に輝いた。 2012年に引き続き同賞を2年連続で受賞した。フライトスタッツが2009年にこの賞を始めてから５回目である。

ユイルホ新副首相兼企画財政部長官は１４日、「今すぐわざわざ日韓通貨スワップを推進しなければならない状況にない。」と述べた。また「日本が申し入れれば、反対する理由はない」と言った。

日本の産経新聞が「韓国政府が正式要請すれば、日本政府が通貨スワップ協定を再締結する方針だ。」と報じたことに対する反応である。

(アメリカ・ブルームバーグ)

協定は経済力のある国が周辺国を支援する側面が強い。みずほ総研アジア調査部長の平塚宏和氏は、「外貨準備の状況や通貨自体の信認でいうと、円はウォンに比べて高い交換性を持っている」と述べ、「どちらかというと、日本が支援する立場で、韓国が支援を求める立場」と指摘。

中日の文化が好きなフランス人の友達が言うには、もしパリの街中を歩いているアジア人と遭遇した場合、相手が何も話していなくても中国人と日本人を見分けることが出来るという。 理由を聞いて、私はたいへんばつが悪くて恥ずかしくなった。

見分け方には三通りあって、第一に服装や姿に注目すると、優雅な立ち居振る舞いをしているのが日本人だという。逆にスーツを着ていても着こなしがだらしないのが中国人だそうだ。 日本人はノンブランドの洋服でも清潔に着こなし肌も白く、髪型にも神経が行き届いている。中国人はスーツを好んで着ているが、姿勢もだらしなく髪型やいでたちに無頓着だ。

第二に礼儀正しく、謙虚さがあり、小さな声で話しているのが日本人で、どこにでも座ったり寝転んだりして、道に痰を吐き、雷が鳴るようなデカい声で話しているのが中国人だという。 日本人は往来で道を譲りあい、赤信号を待っている時も焦らず根気がある。中国人は譲り合いという概念に乏しく、競うように道を行く。疲れるとどこでも横になり、ネクタイを外し、裾を捲くり往来を占拠し、デカい声で話す。まるで世界には彼らだけが存在しているかのように我が物顔だ。

第三に名所でじっくり芸術を鑑賞して、文化環境を尊重しているのが日本人で、芸術性など気にもかけず写真を撮り終えるとさっさと立ち去るのが中国人だという。 日本人は芸術の鑑賞を理解しているが、中国人にとっては訪れることが重要で、芸術や価値には一切関心がないという。

在韓日本大使館前の慰安婦少女像に「竹島（独島）は日本の領土」と書いた杭を打ち付けて、２０１３年２月在宅起訴された日本の極右鈴木信行氏の裁判が３年間行われている。日本の鈴木氏が韓国司法の召喚に応じないからである。

裁判所によると、ソウル中央地裁所は、今月１５日に鈴木さんの７番目の公判を開く。

今回の公判は２０１４年６月３０日の第６回公判以降１年半ぶりに開かれる裁判である。

しかし、日本政府が非協力的なので、彼が韓国の地を踏まない限り、いくら妄言と蛮行を繰り返しても、裁判を通じて刑事処罰をする術がない。

彼は昨年５月１９日、京畿道光州にある「ナヌムの家」とソウルの韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に、慰安婦被害者を侮辱する少女像モデルと「竹島は日本固有の領土」という日本語が書かれた白い杭モデルを国際郵便で送った。ナヌムの家に住んでいる慰安婦被害者１０人は彼を名誉毀損と侮辱の疑いでソウル中央地検に告訴した。

彼はまた、２０１２年９月、日本にある尹奉吉義士殉国碑にも「竹島は日本の固有の領土だ」と書かれた木の杭を打ち込んでユン義士を「テロリスト」と侮辱した疑いもある。

彼は２０１３年に日本の参議院選挙に出馬したが落選した。

※尹奉吉　…　１９３２年、上海で爆弾を投擲した実行犯。要人２名を暗殺して多数に重軽傷を負わせ、死刑判決を受けて銃殺された。

当時、伝染病が野放し状態だった台湾において、日本の統治によってマラリアやコレラなどの伝染病の発生が抑止され、公共衛生の改善につながった。 清朝による統治時代は不可能だったものを、日本はわずか１０年ほどで解決した。

また日本の警察が治安維持に取り組んだ様子は、法を厳格に守る腐敗なき治安であった。これも清朝統治時代には実現不可能なことだった。

さらに日本は台湾で「農業改革」を行った。具体的には、品種改良、施肥、防虫、灌漑設備の設置、また生産から加工まで一貫した作業システムの確立などだ。 この全面的な農業改革の結果、台湾の人びとは大きな利益を得た。

日本の植民地時代の台東　

東京　—　月曜日、日本と韓国は、何十年も二国間関係を悩ませた戦時慰安婦をめぐる問題を「最終的にかつ不可逆的に」解決したと発表した。

両国の外相は、ソウルで会談し、日本は韓国の基金に８３０万ドルを支出し、生存している４６人の「慰安婦」を支援し、名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やすという驚きの展開を示した。

アジアで最も近い２つの同盟国間の争いを心配し困惑していたワシントンはこの動きを歓迎した。今年は第二次世界大戦の終了と朝鮮半島の日本占領の終了から７０年である。

独立した歴史家は、戦争中に韓国、中国、フィリピン、他の東南アジア諸国を含む占領国から慰安婦として働くために日本軍によって強制された女性や少女は２０万人と結論づけている。

「我々は、戦後７０周年に最終的かつ不可逆的な解決をした。」と日本の安倍晋三首相は電話で韓国のパク大統領に話した後、東京で記者団に語った。

これに先立ち、ソウルで、日本の外務大臣は、安倍首相が「苦痛を味わい、心身に癒し難い傷を負った多くの方々に対し、心からおわびと反省の意を表明する。」と述べた。

「今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えています。日韓両国が力を合わせて新しい時代を切り開いていくきっかけにしたいと思います。」と安倍首相はパク大統領に電話をしたあと語った。

パク大統領はソウルで、日本と韓国の関係正常化５０周年である２０１５年の終わるまでに合意に達したことは、「非常に意味のある」ことだと述べた。

聯合ニュースによると、「日本側の措置が迅速、誠実に履行されることが最も重要だ」とパク大統領は日本の岸田文雄外相との会談後述べた。

それにもかかわらず、韓国政府は、日本が合意を履行すれば、公式には「解決済み」であるが、紛争の終わりになると約束した。 両首脳が初めて首脳会議を開催し、パク大統領を中傷したとして裁判にかけられてた日本のジャーナリストの無罪が決定してから、二ヶ月たっていない。

日本政府は、紛争が正式には１９６５年に解決されたと考えている。１９６５年に韓国との関係を正常化し、植民地時代の残虐的行為に対し８００万ドルを提供した。

G大阪のパトリック【写真：Getty Images】

ガンバ大阪のFWパトリックに対してSNS上で差別的発言が投稿された問題で、埼玉県内の高校に通う生徒が書き込みを行っていたことが判明した。

同校がホームページ上に掲載したお詫びのリリースによれば、差別的発言を投稿した生徒が保護者を伴って学校に申し出たことで判明したという。

そのうえで「パトリック選手とご家族の皆様、ガンバ大阪の皆様、浦和レッドダイヤモンズの皆様、Jリーグとサッカーに関わる全ての皆様、 そして、此度のツィッターへの書き込みにより不快な思いをされたすべての皆様に深くお詫び申し上げます」と謝罪するとともに、再発防止に向けた指導を行っていくとしている。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００４年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが分かった。 ＩＡＥＡで核査察部門の責任者を務めていたオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。 査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。

欧米主要国では、核兵器開発につながる技術は情報公開を限定する措置が取られているが、日本では、特許出願で詳細な技術情報が公開される。 特許制度の不備により、軍事転用可能な核技術が他国で利用されていることが初めて明らかになった。

ハイノネン元次長によると、日本の濃縮技術情報は、ＩＡＥＡが韓国中部の大田にある「韓国原子力研究所」を査察した際に見つけた。 日本の電力各社が中心となり１９８７年に設立した「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮法と呼ばれる技術の特許に関する資料だった。 また、査察ではこの特許の核心となる機器の実物も確認したという。

ウランなど核物質を使う実験を行うには、事前にＩＡＥＡに届け出る必要があるが、韓国はこれを怠り、０４年８月に自主的に申告。 ＩＡＥＡの査察で極秘実験が裏付けられた。

10月26日、日本の日本経済団体連合会（経団連）と韓国の全国経済人連合会（全経連）の定期会合が開催された。 日韓両国の経済界は、今後も日韓両国の政治、外交関係の改善のために協力していくと合意した。 両国経済界はまた青年人材交流、第3国共同進出支援システムの構築、通貨スワップ再開など、様々な両国の経済協力方案を推進することで合意した。

【解説】　韓国の新聞は、両者が希望しているようなことがかかれているが、実際は、全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）が今年２月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。 韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。 ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。

日韓は平成１３年にスワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルまで拡大した。 しかし、２４年には１３０億ドルに縮小。２５年には３０億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出し、今年２月にはスワップ協定は終了していた。 韓国に利益があるが、日本側には何の得もない、つまり韓国を助ける協定である。

日本の治安について語るとき、「道路で拾った落とし物を猫ばばせず、夜は玄関を閉めない」と日本人はよく誇る。 日本で落とし物をしても、一般的に誰かが持ち去り自分のものにしてしまうことはない。 多くの日本人は他人の落とし物に興味はなく、自分のものにするどころか、交番や落とし物預かり所などに直接届ける。 生命時報が伝えた。

2005年のある日、記者は不注意にも入国管理局で財布を落とした。 帰宅途中に気付き、入国管理局に戻ったが見つからず、肩を落として帰宅した。 しかし翌日、交番から私の財布が見つかったとの連絡を受けた。 警官によると、ある男性が前日、入国管理局で見つけたと言って財布を交番に届けにきたという。 財布を受け取ると、中の物はまったく変わっていなかった。 私は警官にこの良心ある人の電話番号を尋ね、電話で謝意を伝えた。 お礼を渡したいと伝えたが、男性はかたくなに断った。

日本の「遺失物法」によると、遺失物は警察で3カ月保管される。 3カ月をすぎて持ち主が現われなかった場合、拾った人の物となるが、警察は預かった落とし物の情報をオンライン公開する必要がある。 拾った落とし物を警察に届けず、自分の物にした場合は、一般的に1年以下の懲役、あるいは10万円以下の罰金となる。 落とし主は落とし物が手元に戻れば、一定の謝礼を拾った人に渡す必要がある。

日本の子どもは幼稚園に入園すると、道徳教育を受け始める。 先生は、自分の物でない物を持って行ってはいけない、拾った物は自分の物にせず、すすんで交番に持って行くよう、何度も強調する。 拾った物を自分の物にするのはいけない、と教えるのだ。 また日本人は、持ち主の分からないお金は「非常に危ない物」「身の災いを招くもの」などと考えている。 日本人には他人の落とし物についてこのような意識があり、よって人々は他人の落とし物、なくしたお金などを猫ばばすることを考えず、拾えば落し物預かり所や交番へ持っていくのだ。

日本には落とし物を預かる場所がどこにでもある。 地下鉄駅がある場所には交番があり（約2キロごと）、人々は拾った物をすみやかに交番に届けることができる。